鍵 マークのついたボタンは会員専用ページとなります(ご覧にいただくにはユーザー名、パスワードが必要です)。ご不明な点は 事務局までお問合せください。

定款

日本国際観光学会が定める定款です。すべての方がご覧になれます。

日本国際観光学会 定 款

第1条(名称)

本会は『日本国際観光学会』と称し、英文では『Japan Foundation for International Tourism』とする。

第2条(事務局)

本会の事務局は東京都千代田区に置く。

第3条(目的)

本会は国際観光が社会・経済・文化面で世界的にその重要性を増しつつあるので、この分野における学術的研究を推進しその基本理論や事業手法の確立および普及を図り、もって国際観光の望ましい発展に貢献することを目的とする。

第4条(事業)

本会は前条の目的を達成するために次の事業を行う。

  • 国際観光に関する学術調査および研究
  • 国際観光に関する学術論文の審査、発表、表彰
  • 機関紙、会報、教科書および関連する図書などの発行
  • 講演会、講習会、研究会、討論会などの開催と視察などの実施
  • 関連する内外の学会、協会との連絡および交流
  • 内外の企業、団体、個人よりの委託研究
  • その他、本会の目的を達成するために必要な事業

第5条(会員)

本会の会員は正会員、賛助会員、学生会員および名誉会員の4種とする。

  • 会員は、国際観光または関連する分野の研究もしくは業務に従事し、本会の趣旨に賛同しその目的達成に協力するものをいう。入会に際しては正会員1名の推薦を受け理事会の承認を得ることを要する。
  • 賛助会員は、本会の趣旨に賛同し、その目的達成に協力するものとして理事会の承認を得た法人または個人をいう。法人の場合はその組織より1名を登録し、登録者が法人を代表して本会の行事に参加するものとする。
  • 学生会員は大学院、大学、短期大学、専門学校に在学中の個人で本会の趣旨に賛同しその目的達成に協力するものとして事務局で入会の申請を受理したものをいう。学生会員は総会を除くすべての行事に正会員、賛助会員に準ずる資格で参加することができる。
  • 名誉会員とは本会の設立、運営に永年にわたり貢献した正会員または法人会員の登録者で、会員または事務局の推挙にもとづき理事会の承認を得たものをいう。
  •  

第6条(評議員)

評議員は、国際観光および関連分野において特に高い見識を持ち、本会の表象として、理事会において推挙された者をいう。

第7条(入会、退会、資格変更及び除名)

本会の会員になろうとするものは、所定の入会申込書を事務局に提出する。正会員、賛助会員の入会については理事会の承認を求める。学生会員については理事会に代わり事務局が入会申込を受理する。
入会の承認を得たものは、所定の年会費を納入した後、会員としての資格を取得する。
会員がその資格を失ったとき、または会員が諸会費の納入を事務局よりの請求後90日以上怠り、かつ督促を受けたときから30日を経過してもなお納入しないときは、本会は理事会の議決によりこのものを退会したものとみなすことができる。
賛助会員が登録者の変更を希望する場合は、理由を付して事務局へ届出を行い、理事会の承認を得る。
会員が本会の名誉を著しく傷つけ、若しくは定款の規定または総会の決議に違反したとき は、総会の決議によりこのものを除名することができる。
会員は前第1項の退会、第3項の除名の場合においても、本会に対し未納の諸費用を納入しなければならない。

第8条(会員の権利と義務)

正会員と賛助会員は総会に出席してその議決権を行使し本会の事業に対し意見を述べ、またはその事業に参加することができる。学生会員および名誉会員は総会における議決権を有しない。総会における会員の議決権は正会員、賛助会員それぞれ1個とする。
会員は本会が編集または出版する定期刊行物、研究論文集、学術書、辞典、用語集、教科書などの編集に協力し、それら出版物の無料配布または優先的配布を受ける。

第9条(役員)

本会に次の役員を置く

  • 理事 5名以上、25名以内とする。
  • 監事 1名以上、3名以内とする。

理事は本会の事業の執行にあたる。監事は会務の執行および財産の状況を監査する。
理事ならびに監事は正会員、賛助会員(登録者)の中から総会において選出する。
役員はすべて名誉職とする。役員の任期は2年とする。ただし重任は妨げない。
役員は任期が満了し、または辞任した場合、後任者が就任するまでその職務を執行する。

第9条の2(役付役員)

理事のうち1名を会長、4名を副会長、1名を専務理事とする。ほかに常務理事を若干名おくことができる。会長は本会を代表し会務 を総理する。副会長は会長を補佐し、会長に支障あるときはその職務を代行する。専務理事は会長および副会長を補佐して会務を掌理し、会長、副会長に支障あるときはその職務を代行する。常務理事は会長の命ずるところにより、担当職務を処理する。会長、副会長、専務理事、常務理事は、理事の中より理事会において選出する。

第9条の3(顧問)

本会の役員を永年にわたって務めた後、引き続き会務の運営に大所高所から指導に当たる正会員を顧問とする。顧問は理事会において推挙する。

第10条(事務局の運営)

本会の事務を処理するため事務局を設け、事務局長1名および事務局員若干名を置く。

  • 事務局の運営は、専務理事がこれにあたる。
  • 事務局には別に定める事務局費を支払う。

第11条(総会)

総会を分けて通常総会と臨時総会とする。
通常総会は毎事業年度終了後2か月以内にこれを開催する。
臨時総会は会長または理事会が必要と認めたとき、若しくは監事または会員の5分の1以上から会議の目的である事項を示して請求されたとき、これを開催する。
総会は会長がそれを招集し、その議長となる。
総会は会員の議決権の過半数が出席しなければ成立しない。
総会の議事は出席議決権の過半数で決し、可否同数のときは議長がこれを決する。
総会における会員の議決権は正会員、賛助会員それぞれ1個とし、会員は委任状をもって議決権の行使を他の会員に委任することができる。
総会の議決事項は次の通り

  • 定款の変更
  • 理事及び監事の選任
  • 事業計画及び収支予算書の承認
  • 事業報告書、財産目録及び貸借対照表の承認 
  • 年会費の額ならびにそれらの納入の時期
  • その他定款で定める事項

第12条(理事会)

理事会は会長が必要と認めたとき随時これを招集し、会長がその議長となる。
理事会は理事の過半数の出席により成立し、議事は出席理事の過半数で決し、可否同数のときは議長がこれを決する。

第13条(事業年度)

本会の事業年度は毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

第14条(資産及び会計)

本会の資産は年会費、会費、負担金、寄付金その他をもって構成する。年会費は総会の議決を経て別に定める。
入会金は退会のとき会員に返却しない。

第15条(寄付行為)

本会は定款に定める目的を達成し、またその財政的基盤を強化するために、内外の企業、団体、個人より寄付を受けることができる。
また、産学協同の趣旨から、内外の企業、団体、個人から委託研究を引き受け、その代償を受けることができる。

第16条(定款の変更及び解散)

本定款の変更は総会において出席議決権の3分の2以上の多数の議決によって行う。

  • 本会は総会において出席議決権の3分の2以上の多数の議決によって解散する。
  • 本会の残余財産の処分は総会の議決によって決定する。

附記
1993年4月20日 創立総会にて承認
1994年5月25日 第1期通常総会にて改定
1996年5月24日 第3期臨時総会にて改定
1998年4月22日 第5期通常総会および臨時総会にて改定
2000年4月25日 第7期通常総会にて改定
2001年4月25日 第 8期通常総会にて改定
2002年4月24日 第 9期通常総会にて改定
2003年4月23日 第10期通常総会にて改定
2004年4月28日 第11期通常総会にて改定
2005年5月28日 第12期通常総会にて改定
2006年10月8日 第14期臨時総会にて改定
2007年5月24日 第15期通常総会にて改訂
2008年5月24日 第16期通常総会にて改訂
2012年5月26日 第19期通常総会にて改訂

年会費、会費などに関する規定

第1条(年会費)

会員の年会費は次の通りとし、年度は毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わるものする。

正会員  ¥10,000(大学院生 ¥ 8,000)
賛助会員 ¥200,000
学生会員 ¥5,000
ただし、年度の後半、10月1日以降に入会する会員の初年度の年会費は通常の半額とする。

第2条(会合への参加とその費用)

正会員、賛助会員が本会の月例会その他の行事に出席するときは事前に事務局に出欠を通知する。学生会員の参加については会場の都合により予め事務局より予約に確認を得るものとする。
月例会その他の行事の費用は理事会が別に定めるところによる。月例会その他の会費は原則としてその都度、実費を徴収する。

第3条(諸費用の納入)

本会に関わる諸費用は事務局より請求後30日以内に納入するものとする。

附記
2007年5月24日 第15期通常総会にて改訂

役員の定年制に関する内規

第1条

本内規は、本会の組織運営において清新の気風を堅持し、常に活力を保ち適宜人材の活用を図ることを目的とする。

第2条

本会の理事、監事は、70歳を以って定年とする。やむをえない事情により、特定の個人がこれによりがたい場合には、会長の判断により一年の延長を可能とする。

第3条

新任の場合は、任期(2年間)中に、70歳の誕生日を迎えるものは新たに選任しない。

附記
2008年5月24日 第15期通常総会にて改訂

Copyright ©2009 Japan Foundation for Onternational Tourism All Rights Reserved.